別れた妻が別の男性と再婚。妻が引き取った子の養育費は減額されるか?

別れた元妻が幼い子を引き取っていったために養育費支払いの合意をした後、その元妻が別の男性と再婚した場合、元夫は元妻に対して養育費の減額を請求できるものでしょうか?

親の子に対する扶養義務はその子に対する親権の有無を問わず、たとえ親権を有しない親であっても発生します。この親の子に対する扶養義務を「生活保持義務」といい、これは親が自分自身と同じ生活レベルを子どもに維持させる義務であると解釈されています。

そして、この「生活保持義務」の存在は、たとえ子の母(前述のケースでは元妻)が別の男性と再婚したとしても何ら変わるわけではありませんので、元夫は従前どおりの金額で養育費支払いの義務を負い続け、その減額を元妻に対して求めることは通常できないと考えるべきでしょう。

ただし、子の母が結婚した男性がその子との間で養子縁組を結んだ場合は話が変わります。この場合、子には実親と養親の2人の父親がいることとなりますが、通常養親の扶養義務は実親の扶養義務に優先すると考えられています。
したがって、この場合には実親(前述のケースでは元夫)が子の母(前述のケースでは元妻)に対して養育費減額調停を申し立てると、養育費がいくらか減額される可能性が高いといえるでしょう。

離婚や男女問題でお困りの方がいらっしゃいましたら、是非弊事務所までお気軽にご相談くださいますようおすすめいたします。

離婚コラム

無料相談受付中です。お気軽にお申し込みください

044-589-8810(相談対応時間 平日・土日祝日 9:30~22:00)

ご相談は面談のみとなります(お電話でのご相談は受け付けておりません)。

メールでのご依頼・ご相談24時間受付

営業時間 平日 9:30~18:00

初回30分無料相談・空きがあれば当日相談いたします・ご予約で時間外・土日祝日も相談対応いたします

無料相談受付中

お気軽にご相談ください。

044-589-8810(相談対応時間 平日・土日祝日 9:30~22:00)

ご相談は面談のみとなります(お電話でのご相談は受け付けておりません)。

メールでのご依頼・ご相談24時間受付

営業時間 平日 9:30~18:00

専門家ネットワーク

  • 弁護士
  • 税理士
  • 司法書士
  • 不動産鑑定士
  • 土地家屋調査士
  • その他の専門家
交通アクセス
主なお客様対応エリア:川崎市全域、横浜市全域、大田区、品川区、世田谷区
弁護士プロフィール