相続財産である不動産の評価、どうやって行うか？
相続財産である不動産の評価、どうやって行うか？ 相続財産の中に不動産が含まれている場合、遺産分割においてその評価が問題となります。遺産分割は、相続財産を各法定相続人の具体的相続分に応じて公平平等に分割することを旨とするためです。 今回は、不動産の態様ごとに…
コラム：不動産・マンション
借地権を売却したい。どうしたらよいか？
借地権を売却したい。どうしたらよいか？ 事例 ＡさんはＢさんの所有する土地（甲地）を賃借し、その土地上に建物を建てて居住していました（乙建物）。乙建物が老朽化し、Ａさんも高齢になってきましたので、Ａさんは甲地の借地権と乙建物の所有権を不動産業者に買い取って…
相続放棄に伴うマンションの管理費滞納問題を相続財産管理人申立てで解決
当事務所代表弁護士著書の広告も掲載されている『マンション管理新聞』2022年4月15日号で、相続放棄に伴うマンションの管理費滞納問題を家庭裁判所に対する相続財産管理人選任申立てで解決する方法についての紹介記事が掲載されています。 マンション管理費の滞納に限…
【「訴状が被告に届かない！」‐訴状の不送達の問題について】（第２回／全2回）
【「訴状が被告に届かない！」‐訴状の不送達の問題について】（第２回／全2回） 不動産関係事件などでは、民事訴訟を提起して被告に訴状を送達しようにも被告が不在であったり訴状を受け取らなかったりして被告に訴状が届かないことが少なからずあります。今回のコラムでは…
【「訴状が被告に届かない！」‐訴状の不送達の問題について】（第１回／全２回）
【「訴状が被告に届かない！」‐訴状の不送達の問題について】（第１回／全２回） 不動産関係事件などでは、民事訴訟を提起して被告に訴状を送達しようにも被告が不在であったり訴状を受け取らなかったりして被告に訴状が届かないことが少なからずあります。今回のコラムでは…
不動産売買
不動産売買 契約解除 今回の民法（債権法）改正による契約解除の制度を巡る変更点は下記のとおりです。 従前から条項のあった催告解除のほかに無催告解除の条件が明文化されました。どちらも債務者の「責めに帰すべき事由」は不要となりました。 催告解除における催告の期…
建物明渡しの強制執行
建物明渡しの強制執行 賃借人が建物明渡し命令の判決に従わない！さてどうする？ 建物賃貸借契約が終了、解約ないし解除された後に賃借人が建物から退去しようとしない場合、賃貸人としては賃借人に対して建物明渡し請求訴訟を提起することになりますが、当該訴訟によって賃…
土地賃貸借
土地賃貸借 普通借地権 普通借地権とは 建物の所有を目的とする土地の賃貸借については、民法ではなく借地借家法という特別法が適用されます。この借地借家法は平成4年8月1日に施行されておりますので、以下では同日以降に成立した建物の所有を目的とする土地の賃貸借に…
建物賃貸借
建物賃貸借 契約期間 賃貸借の最長期間につき、民法604条では最長20年間とされていますが、借地借家法29条2項で民法604条の規定によりは建物の賃貸借については適用除外とされ最長期間についての制限はありません。 一方、借地借家法の適用がある建物賃貸借の期…
専門家役員の有無がマンションの資産評価に直結する時代に
専門家役員の有無がマンションの資産評価に直結する時代に 国土交通省がこのたび、弁護士や建築士ら外部の専門家も分譲マンション管理組合の役員になれるようにする方針を決めました。国土交通省は「マンション標準管理規約」というマンション管理規約のひな形を定めていて、…
