マンション管理組合法人の理事改選に伴う重任登記を怠った理事が過料処分に
マンション管理組合法人の理事改選に伴う重任登記を怠った理事が過料処分に 熊本市内のマンションで、管理組合法人の理事改選に伴う重任登記をしなかった２人と、この２人のうち総会で議長を務めたにも関わらず総会議事録を署名人が不足した状態で作成したとして１人に、熊本…
コラム：不動産・マンション
裁判所がマンションの管理規約に規定がなくても区分所有者による帳票類の閲覧・写真撮影を認める
裁判所がマンションの管理規約に規定がなくても区分所有者による帳票類の閲覧・写真撮影を認める 東京高等裁判所が令和５年１１月２２日、管理規約に明示規定がないマンションにおいて、区分所有者からの領収証、契約書等の書類（いわゆる「帳票類」）の閲覧・写真撮影請求を…
総会決議の円滑化、所有者不明専有部分の管理制度などの概要固まる
総会決議の円滑化、所有者不明専有部分の管理制度などの概要固まる 法務大臣の諮問機関となる法制審議会の区分所有法部会では、かねてより区分所有法改正についての審議が続いていますが、１０月１７日に開かれた第１２回会議において総会決議の円滑化、所有者不明専有部分の…
共有物分割の請求が権利の濫用とされる場合とは
共有物分割の請求が権利の濫用とされる場合とは 不動産を共有しているご夫婦の一方の方からのご依頼で、離婚の交渉に伴い、財産分与に先立って共有している不動産の共有物分割を請求したいというご相談を受けることがあります。 財産の共有者による共有物分割請求権自体は民…
マンション建替え・共用部分変更決議の多数決要件、概ね維持へ
マンション建替え・共用部分変更決議の多数決要件、概ね維持へ 法務大臣の諮問機関となる法制審議会の区分所有法部会では、かねてより区分所有法改正についての審議が続いていますが、９月２６日に開かれた第１１回会議において、マンション建替え・共用部分変更の多数決要件…
土地をめぐる遺産分割で相続人の人数が多数にのぼる場合、どうするか？
土地をめぐる遺産分割で相続人の人数が多数にのぼる場合、どうするか？ 従前は相続登記の義務化がされておりませんでしたので、被相続人が所有していた土地について、相続登記がなされないまま長年放置されているということが少なくありませんでした。 このような場合、土地…
区分所有法改正の中間試案が示される
区分所有法改正の中間試案が示される 法務大臣の諮問機関となる法制審議会の区分所有法部会では、かねてより区分所有法改正についての審議が続いていますが、６月８日に開かれた第９回会議において、下記のとおりその中間試案が示されました。 いずれも今後のマンション管理…
令和５年4月相続法改正の概要について
令和５年4月相続法改正の概要について 令和５年４月1日に民法の一部改正法が施行され、財産管理事件に関するやや大きな改正がありました。以下、主な改正内容について見ておきたいと思います。 １ 相続財産の管理人の名称変更について （１）変更点 相続財産「管理人」…
相続財産のうち「負動産」だけ手放したいが～相続土地国庫帰属制度が今年からスタート②
相続財産のうち「負動産」だけ手放したいが～相続土地国庫帰属制度が今年からスタート② 今年（令和５年）４月２７日より相続土地国庫帰属法が施行され、相続土地国庫帰属制度がいよいよスタートしました。 今回は前回の相続土地国庫帰属制度の概要のご案内に引き続き、国庫…
相続財産のうち「負動産」だけ手放したいが～相続土地国庫帰属制度が今年からスタート①
相続財産のうち「負動産」だけ手放したいが～相続土地国庫帰属制度が今年からスタート① 今年（令和５年）４月２７日より相続土地国庫帰属法が施行され、相続土地国庫帰属制度がいよいよスタートしました。 相続土地国庫帰属制度とは、相続等により土地を取得した所有者が、…
