神奈川県内の法人（飲食業）破産の破産決定と代表取締役の破産免責決定獲得に成功した事例
ご相談・ご依頼のきっかけ
ご依頼者となる株式会社は神奈川県内の飲食業、代表取締役は４０代の男性の方です。
地元で飲食店を営む従業員数名程度の飲食業でしたがコロナを機に客数が減少して徐々に経営状態が悪化し、２０２３年の後半からは資金繰りがつかなくなったため、２０２４年に入って従業員を解雇して飲食店を畳み、２０２４年５月に今後の対応方法について弊事務所にご相談を頂き、受任となりました。
事件概要
ご依頼者様：飲食業（神奈川県）
代表取締役：４０代男性
結果
２０２４年７月、神奈川県内の地方裁判所に会社と代表取締役の破産手続きを小職より申立て、１１月に破産管財人面接、その後２０２５年１月と５月開催の債権者集会を経て無事会社の破産手続きが終結し、代表取締役の男性については無事破産免責決定が出ました。
解決のポイント
弊事務所では法人破産手続きにあたって正確性、密行性、迅速性に配慮した手続き準備の遂行に努めております。
受任から事件解決までの期間
約１年間
同様のお悩みをお持ちの方はできる限り早い段階でのご相談をおすすめいたします。
