一般企業法務

企業がその事業活動を行うに伴って発生する様々な法的問題点について、的確な事情のお伺いに基づくアドバイスはじめ様々な業務をご提供いたします。

企業が事業活動を行うにあたっては、民法、会社法、労働法、知的財産法、個人情報保護法、独占禁止法制、消費者保護法、IT法制などその他さまざまな関連諸法令があり、これらを十分に理解しつつ、迅速かつ適切な対応を取ることが求められます。

事務所代表弁護士は、これまで製造業、不動産業、建設業、卸売業、宿泊業、IT業その他サービス業など様々な業種・業態の企業について法的アドバイスを行ってきた豊富な経験を有しており、各企業様の多様なニーズをお踏まえした形でのアドバイスや業務処理をご提供できるものと自負しております。

具体的には、契約書・覚書の作成・改訂、各種社内規程等の作成・改訂、各種当事者との交渉、株主総会対策、M&A対策、事業承継対策の策定、実行支援等を行います。

無料法律相談を行っております。お気軽に当事務所までご相談ください。

具体的な業務内容

当事務所では、以下のような、企業経営にまつわって生ずる様々な問題に対するアドバイスないし業務対応を行っております。

  • 契約書・覚書の作成・改訂
  • 日常的な取引に関するアドバイス
  • 各種規程の作成・改訂(定款・社内規程・その他社内文書等)
  • 機関設計に関するアドバイス
  • 株主総会・取締役会の事前対策と当日の運営指導
  • CSRに関するアドバイス
  • コーポレートガバナンスに関するアドバイス
  • リスクマネジメントに関するアドバイス
  • コンプライアンスに関するアドバイス
  • 人事・労務・労働問題に関するアドバイス
  • 団体交渉、労働審判などへの対応
  • 債権の保全・回収、執行に関するアドバイス
  • 債権の保全に向けた仮差押え、仮処分の申立
  • 債権回収のための訴訟提起・追行
  • 債権回収のための強制執行・競売申立
  • 民法、商法、会社法等の法令の規定の解釈に関するアドバイス
  • 事業承継対策に関するアドバイス及び支援
  • M&A対策に関するアドバイス及び支援
  • その他各種交渉・訴訟対応等

法人様の顧問契約

こんなことでお悩みの法人経営者の方はいらっしゃいませんか?

  • 契約書や覚書の内容について弁護士のこまめなアドバイスを聞きたい。
  • 顧客とビジネス上のトラブルに見舞われている。
  • 一部の役員の地位をめぐって紛争になっている。
  • 労働者から団体交渉の申し入れをされている。
  • 労働者から労働審判を申し立てられた。
  • 代金を約束通りの期日に支払わない売掛先から早期に回収したい。
  • 会社の保有する知的財産権が侵害されている。
  • 個人情報の取り扱い体制について不安がある。
  • 会社がインターネット上で誹謗中傷され風評被害に遭っている。
  • 独占禁止法や下請法に違反している事実がないか確認したい。
  • 現在の顧問弁護士は費用が高い。
  • 現在の顧問弁護士の動きがよくない。

法人のクライアント様の場合、契約書や覚書、各種規程といった書類の作成・修正、労働、債権回収、知的財産権、個人情報保護、誹謗中傷対策、独占禁止法関連などの各場面で弁護士による継続的な意見を聞きたい、そして必要によっては弁護士に依頼したいというニーズを抱えていらっしゃる方は決して少なくありません。当事務所では、法人のお客様につきまして、1件当たり月額32,400円(税込)~の顧問料で、メールや電話、FAXによるご相談が原則無制限、ご相談料につきましても月々6時間まで無料、弁護士費用についても10%オフという弁護士顧問契約をご用意いたしました。弁護士顧問料が通常経費算入可能な費用であることを考えますと、実質的な負担額は、額面顧問費用の約半分となります。この機会に是非お気軽にご利用ください。

  1. 顧問料は月額32,400円(税込)~(詳細はお問い合わせください)
  2. メールや電話、FAXによるご相談は原則無制限
  3. 弁護士との対面でのご相談は毎月6時間まで無料
  4. それ以外の弁護士費用についても10%オフ

企業法務コラム

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